日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比175.45円高の2万7602.77円で終了となり、反発。昨晩の米国市場でハイテク株が買われた流れを受けて、国内でも半導体関連を中心に買いが入った様です。ただ、今晩に1月米消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、様子見ムードが強く、買い方の利喰い売りに押される形となり、高値を維持出来ず。
テクニカル的にも、東証プライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）が2月13日時点で124.04％と、「買われすぎ」の目安とされる120%を上回り、株価収益率（PER）も13.04倍と、前日に続いて昨年11月25日以来の13倍台に乗せており、高値警戒感が強まっている模様。
一部メディアが報じていた様に、政府は日銀正副総裁人事案を国会に提示しました。ただ、既に報道されていた通りの人事となったため、市場への影響は軽微でした。今後は、植田氏の金融政策に対する姿勢を見極める動きとなりそうです。
新執行部は、元日銀審議委員で理論派の経済学者である植田次期総裁を、金融庁出身の氷見野氏、日銀出身の内田氏の２人の副総裁が実務面で支える構図となり、バランスの取れた絶妙な人事と見られております。なお、学者が総裁に就くのは植田氏が戦後初めてとなります。
2月24日に衆参両院の議院運営委員会で候補者の所信聴取が行われ、両院の本会議で承認されれば、正式に就任が決まる見込み。
また、内閣府が2022年10-12月期GDP（国内総生産、季節調整済み）速報値を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％増、年率換算で0.6％増となりました。プラス成長は2四半期ぶり。コロナ禍からの経済活動の回復が進んだものの、物価高や海外経済減速などが逆風となり、伸び悩んでおります。内需の柱である個人消費は0.5％増と、3四半期連続でプラスでした。2022年通年では前年比1.1％増、名目GDPは1.3％増。共に２年連続のプラス成長となりました。
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