日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比21.60円高の27445.56円で終了となり、小幅反発。昨晩の米国株が反発したことが好感された様です。高値で27585.17円を付けるも、上値の重さは変わらず。終値ベースでは2月20日以来となる27500円台回復とはならずとなっております。
日本郵政は前日に、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月に売却すると発表。最大10億8900万株を売却するとしており、売却額は1兆円を超える可能性があるため、株式需給の悪化も意識され始めている模様。
なお、参議院は2月27日の議院運営委員会で、政府が次期日銀総裁候補として提示した元日銀審議委員で経済学者の植田氏から所信を聴取。植田氏は「情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切だ」と強調。2月24日に衆院で行われた所信聴取に続き、金融緩和を継続していく考えを改めて表明しております。
本日は、政府が日銀の次期副総裁候補として提示した内田日銀理事と氷見野前金融庁長官の所信を聴取。内田氏は所信と質疑の中で、現在の大規模金融緩和策の効果を強調。「この先も金融緩和は必要」と表明。また、「金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じている」と述べ、大規模緩和の副作用にも言及した上で、「直面している課題は緩和を見直すのではなく、いかに工夫を凝らして効果的に継続していくかだ」と指摘しております。
大規模緩和を終わらせる「出口戦略」については「（議論は）時期尚早だ」としつつ、「（現在の緩和策の）設計に携わった経験で貢献していきたい」との意気込みを示しました。氷見野氏も「金融緩和により経済を支え続ける必要がある」と所信を述べております。
総裁・副総裁の人事案は現在の副総裁の任期が切れる3月19日までに両院の本会議で採決される見通しで、可決されれば内田、氷見野両氏は3月20日に、植田氏は4月9日に就任する予定。
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