日経平均株価
↓クリックすると拡大します↓
日経平均株価は前営業日比93.20円安の28564.37円で終了となり反落。岸田首相が海外からの投資促進策の一環として、半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと報じられたことを好感し、半導体株を買う動きが拡がる中、3月9日の高値（28734.79円）を上抜いて、一時28778.37円を付け、年初来高値を更新する場面も見られております。
ただ、米景気の先行き不透明感に加えて、円高基調が強まる中、高値を維持出来ず。長い上ひげを引いて終了しております。4月21日終了時点で相対力指数（RSI）は62％、25日平均線からの上方乖離率は2.33％と、テクニカル的に過熱感はまだ無い様に見える一方で、東証プライムの値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って求める騰落レシオは4月20日時点で128.09%と「買われすぎ」とされる120%を上回り、日経平均株価と逆の方向に2倍の値動きをするETFである「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型ETF」の発行済み口数が7億口を突破するなど、買われ過ぎ感を示す指標も出始めております。
前日にお伝えした様に、JPXのデータによると、4月第2週（4月10日-4月14日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は1兆5910億円の買い越しで、買い越し額は2014年11月第1週（2兆2263億円）以来の大きさとなりました。海外株と比べた日本株の割安感やバフェット発言をきっかけとして、海外投資家の目が日本株に再び向いている様ですが、月末に植田新体制で初めての日銀金融政策決定会合、5月初めにFOMC（米連邦公開市場委員会）や欧州中銀（ECB）定例理事会を控えます。また、本格化する主要企業決算を前に、来週はポジション整理の動きが強まる可能性もありそうです。
このまま、節目の28500円を維持出来ない様だと、4月6日の安値27427.66円から4月21日の高値28778.37円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準28262.40円辺りまで下げることも想定されます。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。