米ドル・円
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米ドル・円は、4営業日ぶりに140円を割り込んでおります。日本の財務省と金融庁、日銀が昨夕、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開き、神田財務官が「為替相場の過度な変動は好ましくない」と述べたことから、為替介入への警戒感が拡がった模様。米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したことも円買い・ドル売りを後押しした様です。
また、米債務上限引き上げ法案の行方が注目される中、ポジション整理の動きも出ている模様。バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）は5月28日に、米連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げで最終合意。その後、30日に下院の議事運営委員会が合意案を下院で採決すると決定。
採決は31日夜に行われる見通しとなったものの、野党・共和党の保守強硬派は反発を強めており、法案の通過はまだ見通せない状況。仮に下院を通過しても、上院での投票は6月2日以降になるとみられており、イエレン米財務長官が示した6月5日の期限までに法案を可決し、デフォルトを避けられるかどうか綱渡りの議会運営が続きそうです。
S&Pグローバルは既に2011年に米国を最上位から1段階引き下げておりますが、他の格付け会社からも最上位格付けを失う事態となれば、世界経済への打撃や金融市場の混乱は必至となります。
なお、財務省と金融庁、日銀は5月30日に、国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を財務省内で開催。会合では、米国の債務上限問題がデフォルト（債務不履行）回避へヤマ場を迎える中、金融・為替市場などへの影響を十分に注視する必要があるとの認識で一致した模様。終了後、神田財務官が記者団に明らかにしました。
また、神田氏は「為替相場の過度な変動は好ましくない」と指摘。その上で「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく」と強調しております。
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