OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は6月４日に、ウィーンのOPEC本部で閣僚級会合を開き、現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意しました。生産調整に協力して取り組む姿勢を示すことで、下落基調にある原油価格を下支える模様。また、サウジアラビアは7月に単独で日量100万バレルの追加減産を行い、必要に応じて延長する方針を示しております。
サウジアラビアなど８か国が5月から実施している計日量116万バレルの自主的な減産と、ロシアが3月に始めた日量50万バレルの減産も、それぞれ2024年末まで延長するとしております。「OPECプラス」としては、昨年11月から日量200万バレルの協調減産を続けており、サウジアラビアの7月からの上乗せ分を含めると、減産規模は世界需要の約4.5％に相当する日量466万バレルに達します。
2024年の「OPECプラス」全体の生産目標については日量4046万バレルに設定され、現行の目標に比べ日量140万バレル減となります。ナイジェリアやアンゴラなどの割り当てが減る一方、アラブ首長国連邦（UAE）は増加。各国の目標設定を巡って協議が難航したとみられ、会合は予定よりも大幅に長引いております。
次回の閣僚級会合は11月26日にウィーンで開かれる予定。
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