日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比310.26円安の33264.88円で終了となり、3営業日ぶりに反落。パウエルFRB議長の議会証言を受けて、改めて米利上げ継続の長期化が意識される中、昨晩も米国株はハイテク株を中心に売られる展開となったため、国内市場も半導体関連株を中心に売られた様です。
ただ、5月訪日客数が189.8万人と、コロナ禍前の2019年5月の69%まで回復したことが好感されて、鉄道株や百貨店株など、インバウンド関連株を買う動きや、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の国内5大商社株への投資を好感した商社株買いの動きも見られた様です。
日本株固有の好材料を支えに33000円付近では買い拾われている一方で、直近高値である6月19日の高値33772.89円を上抜くことは出来ず。7月はファンドのリバランスの動きが出易いこともあり、改めて高値警戒感が拡がっている模様。MACDがデッド・クロスとなり、節目の33000円を割り込む様ですと、調整安が進む可能性もありそうです。
投資部門別売買動向（海外投資家）
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なお、JPXのデータによると、6月第2週（6月12日-6月16日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は170億円の売り越しでした。売り越しに転じるのは11週ぶり。現物は6414億円の買い越しと、12週連続で買い越し。12週連続の買い越しはアベノミクス相場初期（2012年11月〜13年3月）の18週以来の連続記録となります。先物は6584億円の売り越しでした。
個人は5154億円の売り越しで、2週連続で売り越し。事業法人は920億円の買い越しで、6週連続で買い越しでした。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は1870億円の買い越しで、11週ぶりに買い越しに転じました。ここまでは年金基金によるリバランス（資産配分の見直し）に伴う売りが続いておりました。
投資部門別売買動向（個人）
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