日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比564.29円高の33753.33円で終了となり、大幅反発。1990年3月以来約33年ぶり高値を更新しております。先週末の米国株が大幅高となったことに加えて、日銀短観で企業の景況感などに改善がみられたことを好感し、製造業株を中心に買われた様です。一時33762.81円まで買い進められる場面も見られております。
7月7、10日は指数連動型上場投資信託（ETF）の分配金捻出による大規模な売り需要が見込まれることへの警戒感もある様ですが、このまま6月19日の高値33772.89円を上抜くことが出来るか注目されます。
なお、日銀が7月3日に発表した6月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス5となり、前回3月調査から４ポイント改善した。改善は7四半期ぶり。半導体不足など供給制約の影響が和らいだ。大企業非製造業はプラス23と3ポイント上昇。経済活動の正常化を背景に5四半期連続の改善となった。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた数値。調査期間は5月29日から6月30日。
物価上昇率の見通しは、全規模全産業の1年後の見通し平均で前回調査からわずかに低下し、前年比2.6%上昇となった。3年後の見通しは2.2%、5年後の見通しは2.1%と、いずれも政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するとみる。
全規模全産業の2023年度想定為替レートは1ドル＝132.43円で、前回3月調査時点（131.72円）からやや円安方向に修正された。2023年度大企業全産業の設備投資計画は、前年度比13.4％増の見込み。
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）
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