日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比126.56安の32363.96円で終了となり、続落。米国市場でハイテク株の一角が売られ始める中、東京市場も半導体関連株が売られる展開に。半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が業績予想を下方修正したこともあり、一時32080.95円まで下げる場面も見られております。
月末から、国内も主要企業の4-6月期決算発表が本格化して行くことに加えて、来週は「中銀ウィーク」となるため、様子見ムードが強まりそうです。東証プライムの売買代金は20日に活況の目安とされる3兆円を下回るなど、「夏枯れ相場」が意識され始めております。5日平均線を割り込む中、節目の32000円を割り込む様だと、一段安になることも想定されます。
投資部門別売買動向（海外投資家）
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なお、JPXのデータによると、7月第2週（7月10日-7月14日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は8809億円の買い越しでした。買い越しは2週連続。年初からの累計買い越し額は8兆4565億円となっております。なお、現物は2793億円の買い越しと、3週連続で買い越し。先物は6015億円の買い越しと、2週連続で買い越しております。
個人は2015億円の買い越しと、2週連続で買い越し。年初からは累計2兆3890億円の売り越し。
事業法人は979億円の買い越し。年初からの累計買い越し額は1兆8561億円。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は1兆1643億円の売り越し。4週連続で売り越し、2014年の集計開始以降で最大となりました。上場投資信託（ETF）の配当日を含む週で、運用会社は基準日に分配金を捻出するため、保有している先物を売ったと見られております。昨年に比べて企業の配当金が増えていることも、先物売りの規模を膨らませた模様。年初からは累計4兆9858億円の売り越し。
投資部門別売買動向（個人）
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