日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比412.99円高の33172.22円で終了となり、急反発。先週末の米国株が反発したことや、再び円安基調が強まっていることが好感されて急反発。7月5日以来の33000円台を回復しております。
先週末は、日銀が金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用見直しを決定したことを受けて、円高基調が強まったものの、その後の記者会見で植田総裁が「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と発言。マイナス金利の解除についても「まだだいぶ距離がある」と述べ、金融緩和を続ける「ハト派」の姿勢を強調したことから、ドルを買い拾う動きが拡がった様だ。円安基調と共に、日本株の見直し買いの動きが強まった模様。
「中銀ウィーク」を通過し、市場の注目は再び主要企業の4-6月期決算発表に移りそうです。好決算企業を中心に買われる展開が続くか注目されます。
とは言え、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.605%を付け、2014年6月以来約9年ぶり高水準となるなど、YCCの運用見直し決定を受けて、長期金利の上昇余地を探る動きが出始めており、金利の動きを眺めながら神経質な値動きが続くとの見方も出始めております。
また、中国経済の動向も引き続き注目されます。中国国家統計局が発表した7月中国製造業PMI（購買担当者景況指数）は、前月比0.3ポイント上昇の49.3と、2ヶ月連続で上昇したものの、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を4ヶ月連続で下回りました。また、サービス業の動向を示す7月中国ビジネス活動指数は51.5と、前月比1.7ポイント低下した。節目の50は7ヶ月連続で上回ったものの、4ヶ月連続で低下しております。
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