投資部門別売買動向（月別）
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東京証券取引所が発表した9月投資部門別株式売買動向（現物株と先物合計）によると、海外投資家は3兆0722億円の売り越しとなりました。売り越しに転じるのは6ヶ月ぶり。売り越し幅は2020年3月（3兆4802億円の売り越し）以来の大きさとなっております。配当を巡る二重課税を避けるための売りが出たとみられております。なお、現物は2兆0314億円の売り越しで、2ヶ月連続で売り越し。先物は1兆0407億円の売り越しと、3ヶ月ぶりに売り越しに転じております。
事業法人は3676億円の買い越し。個人は1兆2797億円の買い越し。買い越し幅は2014年1月（1兆5313億円）以来の大きさとなりました。月後半にかけて株価の下落が続き、逆張りの戦略をとる個人が押し目買いを入れた模様。なお、現物は1兆0822億円の買い越しで、買い越し幅は2018年2月（1兆2482億円）以来の大きさ。先物は1975億円の買い越し。
年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2401億円の買い越しと、6ヶ月ぶりに買い越しに転じております。現物は1兆0654億円の売り越し。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株式の保有比率が高まった分をリバランス（資産配分の調整）の売りに出したと見られております。一方、先物は1兆3056億円の買い越しております。日銀のETF（上場投資信託）買い入れは6ヶ月連続でありませんでした。
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