日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比171.26円安の31259.36円で終了。米長期金利が2007年7月以来、約16年ぶりに5％に乗せる場面も見られるなど、再度上昇基調にあることが嫌気された様で、一時31093.90円まで下げる場面見られております。中東の「地政学リスク」が意識される中、週末を控えたポジション調整の動きも強まった模様。
一方で、円安基調に伴う2023年4-9月期の企業決算への期待は根強く、31000円辺りでは押し目買いが入った様で、安値からは切り返して終了。
来週も引き続き米長期金利や中東情勢を眺めながらの展開となりそうですが、10月4日の安値30487.67円から10月13日の高値32533.08円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％押し水準31269.32円を割り込みつつある中、引き続き31000円を維持出来るか注目されます。
また、10月22日に衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区で補欠選挙が行われます。与党の苦戦が報じられておりますが、仮に2連勝となる様ですと、早期解散観測が強まり、海外投資家の買いが再度強まる可能性がありそうです。
なお、総務省が発表した9月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7と、前年同月比2.8％上昇。25ヶ月連続で上昇したものの、2022年8月以来13か月ぶりに3％を下回っております。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2%上昇、生鮮食品を含む総合指数は3.0%上昇。
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