もうはまだなり、まだはもうなり

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日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決定しました。10年物国債の指し値オペの運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とし、一定程度超えることを容認。政策運営を柔軟化するもので、７月に続く政策修正となります。マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）買い入れといった大規模な金融緩和策の大枠は維持しております。

従来「変動幅はプラスマイナス0.50％程度をめど」としていた長期金利に関して、「上限は1.00％をめど」とする表現に改めております。その上で、1.00％の利回りで10年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」は取りやめると発表。声明文で、1.00％の長期金利の上限を厳格に抑えることは「副作用も大きくなり得る」としております。

同時に公表された最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを7月時点の2.5％から2.8％に上方修正。また、2024年は2.8％（7月時点の見通しは1.9％）、2025年度は1.7%（7月時点の見通しは1.6％）に、それぞれ引き上げております。実績が3.0%だった2022年度から3年連続で3%前後の物価上昇が続く見込みで、政府・日銀が目標とする2%の物価目標を大きく上回る水準で推移すると予測しております。

なお、この後3時30分から植田総裁の記者会見が予定されております。

日銀の経済・物価見通し

※豊トラスティ証券作成、カッコ内は7月時点

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