米国の政策金利
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FRBは10月30日、11月1日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年5.25～5.50％で据え置くことを全会一致で決定しました。据え置きは2会合連続。足元の景気や雇用情勢は強いものの、長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化などで先行き不透明感が高まっており、まずは経済動向を見極める必要があると判断した様です。
FRBは声明で、7-9月期の景気について「強いペースで拡大した」と、前回の「堅調な拡大」から判断を引き上げております。雇用の伸びも「鈍化」から「緩やか」へ上方修正。ただ、追加利上げの判断に当たっては、これまで進めた金融引き締めの効果や、経済・金融状況などを考慮するとの見解を引き続き示しております。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長はインフレ率を2％に戻す上で「政策スタンスが十分に景気抑制的とはまだ確信していない」と述べ、先ずは「十分抑制的」とすることに重点的に取り組むと強調。利下げについては「現段階で全く考えていない」と明言。「第1の問題は十分に景気抑制的な金融政策スタンスに達したかで、次の問題はどれくらい長く抑制的で維持するかだ」とし、「第一の問題にしっかり焦点を当てている段階だ」と説明しました。
また、政策判断に当たっては「金融政策は抑制的であり、慎重に進める」との意向を改めて表明。12月の次回会合の政策判断については「決めていない」と言及。9月のFOMCで示されたFOMCメンバー19人の金利見通しであるドット・チャートで、「年内あと１回」の利上げが想定されていたことに関しては、9月時点の予測の確度は時間の経過と共に低下すると指摘しております。
堅調な米経済指標や米財政運営への不安などを背景に米長期金利は急ピッチで上昇しており、FRBが追加利上げしなくても景気や物価を抑制する効果が強まったとの見方が出ていることに関しては、こうした効果に同意しつつ、長期金利の上昇などに伴う「金融環境の引き締まりがどれだけ続くかが大事で、まだそれは分からない」と述べております。
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