日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比823.77円高の33519.70円で終了となり、3営業日続伸。9月20日以来の33000円台を回復して終了。上げ幅は今年最大となっております。10月米消費者物価指数の発表を受けて、FRBによる追加利上げ観測が一段と後退。相対的な割安感の薄れた高PERの半導体関連株を中心に買い進められた様です。昨晩の米国株が大幅高となったことや10月の中国主要経済指標が市場予想を上回り、同国景気への過度な警戒感が和らいだことも好感された模様。一時33556.52円まで買い進められる場面も見られております。
相対力指数（RSI）は依然70％以下で推移しているものの、25日平均線との上方乖離率が5.23％と、節目の5％を突破し、買われ過ぎ感が出始めておりますが、このまま年初来高値33772.89円（6月19日）を上抜くことが出来るか注目されます。
なお、内閣府が発表した2023年7-9月期GDP（国内総生産、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算で2.1％減となりました。マイナス成長は、過去のデータが改定されたため3四半期ぶり。物価高の影響もあり、内需が全体的に不振で、輸入の増加も悪化に寄与。
項目別に見ると、GDPの5割超を占める個人消費は前期比0.04％減で、2四半期連続のマイナスとなっております。外食や携帯電話端末の購入が増加した一方、自動車が減少したほか、物価高の影響で食料品も落ち込んだ模様。
設備投資も0.6％減と2四半期連続のマイナス。半導体製造装置などが不振だったことに加え、資材価格の高騰などにより工場といった建設投資も減少。輸出は0.5％増と2四半期連続のプラス、輸入は1.0％増と3四半期ぶりのプラス。
GDPの増減に与える影響（寄与度）は、内需がマイナス0.4％と２四半期連続のマイナス寄与。4-6月期に高成長をけん引した外需もマイナス0.1％と、2四半期ぶりにマイナス寄与となっております。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.04％減、年率換算で0.2％減と、4四半期ぶりにマイナスとなりました。
日経平均株価と25日平均線との乖離率
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