日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比197.49円高の33649.32円で終了となり、続伸。FRBによる利上げサイクルが終了に向かうとの見方が拡がり、米長期金利が低下する中、株式の相対的な割高感が薄れていることから、一時33817.86円まで買い進められる場面も見られております。ただ、11月20日に付けた年初来高値33853.46円を上回ることが出来なかった事から、高値警戒感が拡がり、買い方の利喰い売りに押された様で、高値を維持することは出来ず。
11月14、15日の間に空けたギャップ（窓）を埋めていないのは気になるものの、2024年3月期に最高益を見込む上場企業数が上振れする中、配当利回りへの期待感が高まっていることもあり、底堅い展開が続く中、「押し目待ちに押し目なし」となっております。
また、海外投資家の買いが再び活発化していることに加えて、11月下旬から年末にかけて中間配当の再投資による買いが見込まれることから、押し目では需給好転を期待した買いが入り易くなっているだけに、引き続き年初来高値を試す展開が続きそうです。
なお、11月22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、東京市場で日経平均株価が1990年以来約33年ぶりの高値圏で推移しているが、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による買い増しを巡る思惑も株価押し上げに一役買っていると報じております。
WSJは、「バフェット氏、本国ではなく日本で大胆に」と題するコラムで「（日本株高は）好業績と企業統治改革を好感した海外資金流入が主因」と指摘。これに加えて「最近積極的に日本株買い付けを行う（同氏率いる）投資会社バークシャー・ハサウェイが買い増しに踏み切る」との観測も挙げております。
最後に、総務省が発表した10月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4と、前年同月比2.9％上昇。伸び率は前月（2.8％上昇）から拡大しております。拡大は4ヶ月ぶり。食料が高止まりしているほか、政府による電気・ガス代の負担軽減策が縮小した影響で、エネルギー価格の下押し効果が弱まったことが主因。エネルギーは同8.7％の低下と、前月（11.7％低下）から下落幅が縮小。
生鮮食品を除く食料は同7.6％上昇。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は同3.3％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は同4.0％上昇となりました。
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