米ドル・円
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日銀の植田総裁は、首相官邸で岸田首相と会談し、国内外の経済・金融情勢について意見交換しました。植田氏は金融政策の基本的な考え方を説明。マイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策からの出口の判断に当たっては、来年も賃金が持続的に上がり、物価上昇に波及していくのかを点検していく方針を伝えた様です。
植田氏は会談後、記者団に対して、出口戦略の考え方について「賃金が来年も持続的に上がるかどうか、それから賃金がサービス価格中心に物価にはねていくかどうか、波及していくかどうか。それを支える総需要が強いことが確認できるかを点検していきたいと（首相に）お話をした」と述べております。円相場については「話はしなかった」としております。日銀総裁は定期的に官邸で首相と会談しており、植田氏と岸田首相の官邸での会談は、4月、8月に続き3回目。
なお、植田日銀総裁が官邸に入ったと報じられたことを受けて、金融政策の修正への思惑が拡大。米ドル・円は、円を買い戻す動きが強まり、145円半ばまで円高が進んでおります。
週末に11月米雇用統計の発表を控える中、ドルを買い拾う動きも出て来そうですが、テクニカル的にはMACDが下げ基調を強め、90日平均線がレジスタンスになりつつある中、120日平均線や7月14日の137.23円から11月13日の151.91円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準146.30円を割り込んで来ているだけに、節目の145円、次いで半値押し水準144.57円を意識した動きになることも想定されます。
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