日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比282.61円安の35619.18円で終了となり、7営業日ぶりに反落となりました。高値は35955.68円に留まり、前日に続いて36000円台に乗せることが出来なかった事から、短期的な高値警戒感が拡がった様です。
テクニカル的に、東証プライム市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）は113.44％まで低下。「買われすぎ」の目安とされる120%を下回ったものの、相対力指数（RSI）は71.50％まで低下したものの、引き続き節目の70％を上回って推移。また、25日平均線との上方乖離率は6.06％、200日平均線との上方乖離率は11.98％となっており、もうしばらく指数の調整のために下げが続くことも想定されます（いずれも1月15日時点）。
とは言え、日本株を買わないリスクが意識され始める中、安値では日本株の根強い先高観を背景とした押し目買いも入っていた様です。
なお、東京証券取引所は前日に、2023年12月末までにプライム企業の4割が「資本コストや株価を意識した経営」に関する改善策を開示したと発表。今後、未対応の企業には株主から改善への圧力が掛かるとの見方があり、資本効率の改善期待が拡がっている模様。
最後に、日銀が発表した昨年12月国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は119.9と前年同月比横ばいでした。政府の物価高対策や燃料費の下落などを反映し、伸び率は2年10ヶ月ぶりの低水準となっております。資源価格の下落や円安が一服したことなども影響した模様。
2023年国内企業物価指数は119.6と、前年比4.1％上昇。指数は比較可能な1980年以降で2年連続の過去最高を更新したものの、伸び率は前年（9.8％上昇）から鈍化しております。
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