中国実質GDP
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中国国家統計局が発表した2023年中国GDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5.2％増加。前年（3.0％増）から拡大し、政府目標の「5％前後」を辛くも達成したものの、「ゼロコロナ」政策で景気が低迷した前年からの反動増が大きいと見られております。
生活実感に近い名目GDPは4.6%増にとどまり、前年（4.8%増）から鈍化。不動産不況など内需は不足し、GDP増減率は8年ぶりに名目が実質を下回り、デフレ圧力の強さが示されております。
同時に発表された2023年10-12月期実質GDPは前年同期比5.2%増加。前期（4.9%増）から加速したものの、季節要因をならした前期比では1.0%増と、前期（1.5%）から減速しています。
中国主要経済指標
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2023年通年の中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年比7.2%増加（前年は0.2％減少）。全体の1割を占める飲食店収入が20.4%増加しております。
2023年通年の中国鉱工業生産は前年比4.6%増加（前年は3.6%増加）。自動車が生産全体を押し上げた様です。幅広い投資動向を示す2023年中国都市部固定資産投資は前年比3.0%増加となり、前年（5.1％増加）を下回りました。政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は前年比5.9%増加（前年は9.4％増加）。政府による半導体の国産化推進などで製造業の投資は前年比6.5%増加しております。収益回復が遅れている民間の固定資産投資の伸びは前年比0.4％減少（前年は0.9％増加）となり、通年で初めてマイナスとなっております。
関連産業を含めてGDPの約３割を不動産が占めておりますが、不動産販売額は前年比9.6％減少。前年（10.0％減少）に続いて2年連続でマイナスとなりました。販売不振の長期化で在庫が積み上がっており、不動産企業が新たな開発に慎重になっている様です。
昨年12月分については、中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比7.4%増（前月は10.1％増）、中国鉱工業生産は前年同月比6.8%増（前月は6.6％増）。中国都市部失業率は5.1％で、前月から0.1ポイント悪化しました。
中国総人口
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2023年末の中国総人口は14億0967万人で、前年末から208万人減少しております。減少は2年連続。国連はインドの総人口が2023年春頃に14億2578万人になったと発表しており、中国は人口規模でインドに抜かれ、世界２位の「人口大国」に後退した模様。
政府は2021年に、全ての夫婦に3人目の出産を認めて産児制限を事実上廃止。地方政府は補助金など出産奨励を相次ぎ打ち出しているが、少子化に歯止めが掛からず。2023年の出生数は54万人減の902万人と、3年連続で1949年の建国以来の最少を記録。出生数を総人口で割った「普通出生率」も0.639%と、建国以来の最低を更新しました。今後も出産適齢期の女性が減るため、少子化は加速すると見られております。なお、国連の推計では中国の総人口は2050年に13億人強に減り、2078年には10億人を割り込む見通し。
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