日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比743.36円高の36863.28円で終了となり、3営業日ぶりに反発。1990年2月20日以来、約34年ぶり高値を更新して終了しております。昨晩の米国市場でダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに最高値を更新したことが好感されて、買いが先行。
日銀の内田副総裁が奈良県金融経済懇談会での挨拶で、マイナス金利解除後について「どんどん利上げをしていく様なパス（道筋）は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」との認識を示したことで、日銀がマイナス金利政策の解除後も金融緩和的な姿勢を続けるとの思惑が拡がり、一時36956.97円まで買い進められる場面も見られております。ただ、年初来高値36984.51（1月23日）は上抜くことが出来ずとなっております。
日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、「どんどん利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくい」と述べ、マイナス金利を解除してもその後の利上げペースは極めて緩やかになるとの見通しを示しました。その上で、「（マイナス金利導入前に戻すなら）0.1%の利上げになる」と解除時の政策金利の上げ幅にも触れ、マイナス金利政策を解除する際の手法や解除後の具体的な政策運営に初めて言及しております。
2％の物価目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」と述べた上で、「実現が見通せれば大規模金融緩和の修正を検討する」と指摘。その場合は「上場投資信託（ETF）の買い入れをやめるのが自然だ」との見解を示しております。
また、日銀の清水理事は衆院予算委員会で、今後の金融政策運営について「物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通せれば、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討する」と説明。さらに「マイナス金利解除を実現しても緩和的な金融緩和は当面続く」と述べております。
なお、財務省が発表した2023年国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比92.5％増の20兆6295億円と、ほぼ倍増となりました。輸出額が過去最大を更新し、貿易収支の赤字幅が縮小。旅行収支や第１次所得収支の黒字幅も最大となっております。
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