法人企業景気予測調査
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財務省と内閣府が3月12日に発表した2024年1-3月期法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス0.018と、4四半期ぶりにマイナスとなりました。認証不正によるトヨタグループの生産・出荷の停止や中国など海外需要の減少を背景に、自動車・同付属品製造業がマイナス23.8と大幅に悪化したことが響いた様です。
大企業製造業はマイナス6.7と、前期（プラス5.7）から大きく落ち込み、3四半期ぶりにマイナス。4-6月期はプラス1.4と回復を見込む。
大企業非製造業は、インバウンド（訪日客）増加や価格転嫁の進展によってサービス業が全体を牽引し、プラス3.2でした。プラスは6四半期連続。中小企業全産業はマイナス13.6と、マイナス圏が続いております。
景況判断指数は、自社の景況が直前の3ヶ月間に比べて「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。
雇用に関する指数は、大企業全産業と中堅企業全産業での従業員の不足感が3四半期連続で最も強い水準を更新し、人員確保が課題であることを改めて示されております。
2023年度の全規模全産業の売上高は2.6％増、経常利益は3.3％増、設備投資は9.3％増の見込み。2024年度の見通しは、売上高が2.1％増、経常利益が1.7％減、設備投資が7.5％増となっております。
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