日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比354.23円高の39038.16円で終了となり、反発。5月米雇用統計の結果を受けて、円安基調が強まる中、トヨタなど輸出関連株を中心に買いが入った模様。長期金利が上昇する中、業績の追い風になりやすい金融株にも買いが入った様で、一時39081.54円を付けるなど、終値ベースでは5月23日以来の39000円台を回復しております。
今週は「中銀ウィーク」となり、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合が予定されております。また、株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出も予定されており、荒っぽい値動きになる可能性もありそうですが、目先は本日上抜いた一目均衡表の雲の上限や75日平均線を維持しつつ、39000円台を維持出来るか注目されます。
なお、財務省が発表した4月国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は2兆0505億円の黒字でした。黒字は15ヶ月連続で、4月としては比較可能な1985年以降で過去最大を更新。利子や配当金の収支を示す第１次所得収支の黒字幅が拡大し、全体を押し上げた模様。
内閣府が発表した5月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月1.7ポイント低下の45.7と、３ヶ月連続で悪化。2022年8月（45.5）以来の低水準となりました。2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数（季節調整値）も前月比2.2ポイント悪化の46.3と、３ヶ月連続で低下しております。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さが見られる」に据え置いております。
内閣府が発表した2024年1-3月期GDP（国内総生産、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算で1.8％減でした。企業の設備投資に底堅さが見られたことを反映し、速報値（前期比0.5％減、年率2.％減）から上方修正されております。ただ、2四半期ぶりのマイナス成長は変わらず。
設備投資は0.4％減と、速報値（0.8％減）から上方修正。法人企業統計の結果が好調だったことが反映されたものの、２四半期ぶりのマイナス。内需の柱である個人消費は0.74％減と、速報の0.68％減から下方修正され、4四半期連続でマイナスとなっております。
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