日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比131.67円安の40780.70円で終了となり、続落。先週末の高値41100.13円を上回り、高値で41112.24円を付けて、最高値を更新する場面も見られたものの、急ピッチな上昇に対する警戒感が強まる中、高値を維持出来ず。今週は上場投資信託（ETF）の運用会社が配当に当たる分配金を捻出するために7月8日と10日に合計で1兆円強の売り需要が発生すると予想されており、需給悪化懸念から積極的に買う向きが少ないことも、上値を重くした模様。
ただ、テクニカル的にMACDの上昇が続く中、7月8日時点で相対力指数（RSI）は69％、25日平均線との上方乖離率は3.91％と、共に節目を下回って推移しているだけに、上値を探る動きが続くか注目されます。
なお、財務省が発表した5月国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比41.8％増の2兆8499億円でした。黒字は16ヶ月連続で、5月としては比較可能な1985年以降で過去最大を更新しております。海外金利の上昇や円安を背景に利子、配当金の収支を示す第１次所得収支が単月で過去最高を更新し、全体を押し上げた模様。
厚生労働省が発表した5月毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.4％減少となりました。減少は26ヶ月連続で、過去最長を更新。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月（1.2％減）から拡大しております。
内閣府が発表した6月景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比1.3ポイント上昇の47.0と、4ヶ月ぶりに改善しております。2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断指数（季節調整値）も４ヶ月ぶりに上昇。
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