日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比971.34円安の40126.35円で終了となり、大幅続落。昨晩の米国市場でのハイテク株安を受けて、国内市場でも半導体関連株や電子部品株を中心に売られる展開となりました。また、急速に円高が進む中、トヨタなど輸出関連株を売る動きも拡がり、一時40104.22円まで下げる場面も見られております。
前日にも書いた様に、米ブルームバーグ通信が米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えたと報じたことが嫌気された様です。また、トランプ前米大統領が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたと報じられたことで、半導体市場の先行き不安が強まった模様。
4月19日の安値36733.06円から7月11日の高値42426.77円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準40251.77円を割り込んで終了。テクニカル的にMACDがデッド・クロスとなっただけに、6月17日を起点としたアップ・トレンドを形成出来ずに、このまま節目の40000円も割り込んで行く様ですと、半値押し水準39579.92円辺りまで下げて来ることも想定されます。ただ、大台割れの場面では、企業の自社株買いが株価を下支えるとの見方に加えて、円安を背景とした業績期待が根強い中、海外投資家の買いが続くとの見方は多く、安値は買い拾われることが想定されます。
なお、今晩は欧州中央銀行（ECB）定例理事会が開催されます。堅調な労働市場を背景にサービス価格へのインフレ圧力が根強く、今会合では政策金利を据え置くとの見方が多い様です。そのため、声明文やラガルド総裁の記者会見で、今後の追加利下げを示唆する表現が出るか注目されます。
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