日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比62.56円安の40063.79円で終了となり、3営業日続落。一時39824.58円まで下げて、7月2日以来の40000円割れとなる場面も見られております。11月に米大統領選を控える中、民主・共和両党が中国に対する強硬姿勢を強めるとの懸念が拡がる中、半導体関連株を中心に売りが膨らんだ様です。ただ、押し目買いが入る中、終値は40000円を維持しております。
ここに来て米国の「政治リスク」が意識され始めている模様。テクニカル的にもMACDがデッド・クロスとなる中、4月19日の安値36733.06円から7月11日の高値42426.77円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％押し水準40251.77円を割り込んで来ております。終値で40000円を維持出来ない様ですと、半値押し水準39579.92円辺りまで下げて来ることも想定されます。ただ、大台割れの場面では、企業の自社株買いが株価を下支えるとの見方に加えて、円安を背景とした業績期待が根強い中、海外投資家の買いが続くとの見方は多く、安値は買い拾われそうです。
なお、日銀は7月9、10日の両日に開催した国債買い入れの減額計画に関する市場参加者との会合の議事要旨を公表。出席者からは、減額のペースについて「段階的な減額が望ましい」との意見が目立った様です。日銀は６月の金融政策決定会合で、市場参加者の意見を聞いた上で、7月会合で1～2年程度先までの具体的な減額計画を策定することを決定しております。在の買い入れ額は月間６兆円程度。会合では購入額について幅広い意見が出されたものの、「3兆円程度」が望ましいとの声が多かった模様。
買い入れペースに関しては、「急激な減額は市場に不必要な相場変動を発生させる可能性がある」などとして、段階的かつ予見可能な形で行うべきだとの意見があった様です。一方、「当初は買い入れ金額を減らしても過度な金利上昇は生じないのではないか」などと、最初にまとまった規模での減額を求める声もあった模様。
また、総務省が発表した6月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8と、前年同月比2.6％上昇。上昇は34か月連続で、2ヶ月続けてプラス幅が拡大しております。
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