ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比533.06ドル安の4万0665.02ドルで終了。
7月10日から17日まで6営業日続伸。7月12日に5月17日以来の40000ドル台を回復。その後、連日で最高値を塗り替える中、7月17日に初めて41000ドルに乗せております。翌18日に41376.0ドルまで上昇する場面も見られるも、短期的な過熱感が意識され始める中、買い方の利喰い売りに押された様で反落となりました。
FRBによる9月利下げ観測が高まる中、ハイテク株の比率が高いS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数に対して、出遅れ感が強まっていたバリュー（割安）株に買いが入り相場を押し上げている様です。
これまで米長期金利の高止まりや景気の先行き不安から、割高感が意識される中でも、安定して稼ぐ力がある「マグニフィセント・セブン」の様な大型ハイテク株を買う動きが続いて来ました。ただ、６月米小売売上高は前月比横ばいで、市場予想（0.3％減）を上回り、前月分が上方修正されるなど、消費に底堅さが見られたことで、米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」への期待感が高まり、テック以外の株を見直す動きが強まっている模様。過熱感が意識される大型ハイテク株から高金利環境が負担となる業種や出遅れ感のある銘柄へ「物色の循環」が始まったとの見方が出ております。
なお既報通り、ブルームバーグ通信が米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えたと報じたことや、トランプ前米大統領が同通信とのインタビューで、「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたと報じたことで、半導体市場の先行き不安が強まり、7月17日の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前営業日比6.8%下落。1日の下落率としては「コロナショック」に見舞われた2020年3月18日（9.8％下落）以来4年4ヶ月ぶりの大きさとなっております。
本格化している決算発表に、引き続き注目が集まりそうですが、短期的な過熱感が強まっていることもあり、目先は4万ドルを維持出来るか注目されます。ただ、ワシントン・ポスト（電子版）が7月18日に、バイデン米大統領が近く米大統領選からの撤退を決断する可能性があるとの見方を、民主党のペロシ元下院議長が示したと報じるなど、「米国の政治リスク」が意識され始めている様です。
また、11月に米大統領選を控える中、民主・共和両党が中国に対する強硬姿勢を強めるとの懸念も出始めており、巨大ハイテク株や半導体株を中心に利益確定や持ち高調整の売り強まる様だと、ダウも調整地合いを強めることも想定されます。
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