ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は前営業日比81.20ドル高の3万9935.07ドルで終了。
7月18日に41376.0ドルまで買い進められて最高値を更新するも、ブルームバーグ通信が米国が対中半導体規制でさらに厳しいルールを検討していると同盟国に伝えたと報じたことや、トランプ前米大統領が同通信とのインタビューで、「台湾は米国に防衛費を支払うべきだ」と述べたことが報じられ、半導体市場の先行き不安から、急落。翌19日も、世界的なシステム障害を受けて投資家のリスクオフ姿勢が強まり、続落となりました。
米大統領選からバイデン米大統領が撤退し、後継候補としてハリス副大統領を支持すると表明したことから、週明け22日は先行き不透明感が和らいだことが好感されて反発に転じるも、24日に再度急落。大手ハイテク企業の決算発表を控える中、アルファベットとテスラの決算発表が市場予想に届かなかったことから、ハイテク株を中心に売られる展開となり、節目の40000ドルを割り込んでおります。
4-6月期米GDP（国内総生産）速報値が前期比年率2.8%増と、市場予想（2.1%増）を上回り、米経済がソフトランディング（軟着陸）出来るとの安心感が拡がったこともあり、25日は反発。一時40438.82ドルまで買い進められる場面も見られたものの、ハイテク株の売りが続く中、40000ドル台を回復出来ず。
前述の様に、テスラとアルファベットの決算発表を受けて、これから発表されるアップルなどハイテク銘柄の業績が、市場の楽観的過ぎる予想に届かないとの懸念が強まっております。恐怖指数が節目の20に近づくなど、ボラティリティが高まっているだけに、ハイテク株を売る動きが続く様だと、50日平均線辺りまで下げて来ることも想定されます。
来週は7月30、31日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されます。今会合では市場では政策金利を据え置くとの見方が大勢を占める一方、9月利下げが市場のコンセンサスになりつつあるなど、急速に利下げを織り込む中、声明公表後の記者会見で、パウエル議長がどこまで利下げについて言及するか注目されそうです。
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