もうはまだなり、まだはもうなり

日経平均株価

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日経平均株価は前営業日比2216.63円安の35909.70円で終了となり、大幅続落。

円高が急速に進んでいることに加えて、7月ISM米製造業景況感指数が、昨年11月以来8ヶ月ぶり低水準となったことを受けて、米景気が想定以上に減速しているとの警戒感が強まる中、下げ幅はブラックマンデー翌日の1987年10月20日（3836円安）以来約36年10ヶ月ぶりの大きさで、史上2番目の下げ幅となっております。

日銀短観によると、企業の事業計画の前提となる2024年度の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル=144.77円。1ドル=150円以上の円安が続けば、業績の上方修正が見込めるとの見方が、これまで日本株の先高観を支えてきたものの、急速に円高が進む中、業績上振れ期待が後退しております。

また、日銀の利上げをきっかけに、海外投資家は低金利の円を売って高金利通貨や株式を買う「円キャリー取引」の解消を進めている様です。前日に書いた様に、JPXのデータによると、7月第4週（7月22日-7月26日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は1兆5758億円の売り越しと、2週連続で売り越しております。年初からの買い越し額は1506億円まで縮小しており、今週は既に売り越しに転じた可能性があります。

8月2日時点で、相対力指数（RSI）は28％まで低下、25日平均線との下方乖離率は9.85％まで拡大するなど、テクニカル的な売られ過ぎ感が強まる中、目先は自律反発の動きも出て来そうです。なお、ブラックマンデー翌日の1987年10月20日に急落した際は、翌日（1987年10月21日）は2037.32円の急反発となっております。短期間で春先からのレンジの下限である38000円台まで戻せるか注目されます。ただ、MACDが下げ基調を強める中、反発場面では戻り売り圧力が強そうです。

目先は7月米雇用統計が注目されます。市場予想を下回る弱い内容となる様だと、FRBが9月に利下げを開始するとの観測を一段と強める形となり、再度円高が加速する可能性があります。

200日平均線がレジスタンスとして意識され始める様だと、昨年3月16日を起点としたアップ・トレンドや昨年10月4日の安値30487.67円から今年7月11日の高値42426.77円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％押し水準35048.41円辺りまで下げて来ることも想定されます。

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