日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比251.51円安の36581.76円で終了となり、反落。円高基調が強まる中、輸出関連株を中心に売られる展開になった様です。来週は「中銀ウィーク」となることや連休前のため、ポジション調整の動きも強まった模様。
テクニカル的にMACDが下げ止まりの気配を見せ始める中、目先は25日平均線や200日平均線を上抜いて、9月2日の高値39080.64円から9月9日の安値35247.87円の下げ幅の半値戻し水準37164.26円を上回れるか注目されます。
ただ、実質賃金の上昇により、国内消費の回復期待が高まり、内需株を買う動きが出始めている一方、円高基調が続く中で、主力の輸出関連株などは、輸出採算悪化を警戒する売りが出易くなっております。日銀短観によると、企業の事業計画の前提となる2024年度の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル=144.77円。想定為替レートより実勢が円高になり始めております。
とは言え、自社株買いや年金基金の「リバランス」の買いが株価を下支えるとの見方は依然多い上に、日本株の先高感も根強く、安値は引き続き買い拾われそうです。それに加えて、ECB（欧州中銀）が2会合ぶりに利下げを行うなど、日本を除く主要国で利下げの動きが拡がっており、株価を下支えすると見られております。
来週は9月17、18日の両日にFOMCが開催されます。今会合は0.25%の利下げを予想する向きが多いが、年内の利下げ幅は1.25%と見る向きは依然多く、声明公表後の記者会見で、パウエルFTB議長が今後の利下げの進め方についてどこまで言及するか注目されます。また、来年以降の中長期的な利下げ幅を見る意味で、ドットチャートにも注目が集まりそうです。
日銀も9月19、20日の両日に金融政策決定会合を開催するが、今回は無風と見られております。ただ、植田総裁のタカ派発言には注意したいところです。
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