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日経平均株価

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日経平均株価は前営業日比1910.01円安の37919.55円で終了となり、急落。下げ幅は今年3番目の大きさ。また、自民党総裁選後の初日の取引としては2003年の小泉純一郎氏再選の際を上回り、1990年以降で、最大の下落率となっております。

先週27日に行われた自民党総裁選で石破氏が勝利。石破氏は総裁選の論戦中に、株式の配当や売買にかかる金融所得課税を強化すると発言。また、法人税を上げる余地があるとも発言していたことから、「ネガティブ・サプライズ」となり、大阪取引所の夜間取引で既に日経平均先物が急落しておりましたが、現物株も大幅安でスタート。37797.91円まで下げる場面も見られたものの、200日平均線を維持したことから安値は買い拾われた様です。

ただ、石破氏は日銀の独立性の尊重を明言しており、日銀の追加利上げを意識した円買い・ドル売りが拡がり、円相場が一時141円半ばまで円高が進んだことから嫌気され、38000円台を維持出来ずに終了。そのため、引き続き200日平均線及び8月5日を起点としたアップ・トレンドを維持出来るか注目されます。

なお、石破新政権の政策の方向性が不透明なことも、売りに拍車を掛けたと見られております。とは言え、石破氏は総裁選で示した政策を軌道修正する発言が目立っております。入閣の顔ぶれも固まり、10月1日の臨時国会で正式に石破内閣が発足すれば、徐々に市場が落ち着いて来る可能性がありそうです。

また、早ければ10月9日にも衆院解散に踏み切ると見られており、自民が単独過半数をとれるとの見方が拡がれば、政治の安定と政策進展を期待した海外投資家の買いが入ることも想定されます。

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