日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比732.42円高の38651.97円で終了となり、急反発。前日に急落した反動から自律反発を期待した買いや前日のパウエルFRB議長の講演に加えて、9月開催の金融政策決定会合の「主な意見」が公表されて利上げを急がない意見が多かったことが明らかとなり、円売りドル買いの動きが強まったことを好感した買いが入った模様。また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが4月以来9度目の円建て社債の発行を準備していると報じられたことを受けて、商社株を買う動きも見られた模様。
ただ、高値は38718.13円に留まるなど、39000円台は回復出来ず。引き続き石破新政権の経済政策に不透明感が燻る中、上げ幅も前日の下げ幅の半分（955.01円）にも届かずとなっております。
目先は、再度上抜いた75日平均線を維持出来るか注目されます。午後に開かれた衆参両院の本会議での首相指名選挙で、第102代首相に選出された石破氏が、衆院選を前倒しする方針を示す中、投開票日まで株価は堅調になり易いとされるアノマリー（経験則）を意識した買いや、政治の安定や政策進展を期待した海外投資家の買いが入り始めるかも焦点となりそうです。
なお、日銀は金融政策決定会合（9月19、20日開催）の「主な意見」を公表。政策委員の間から「現在の緩和的な金融緩和を粘り強く続ける我慢の局面だ」などとして、さらなる利上げを急がない意見が相次いだことが明らかとなりました。金融市場や米国経済の先行きに不確実性が高いと判断し、「丁寧に確認していくことが重要だ」との見方が示されております。
日銀の7月末の利上げ決定後、米景気の後退懸念もあり、株価と円相場は乱高下したため、委員からは「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」、「金融緩和の一段の調整は不確実性が低下した段階にすることが妥当」などの意見が出た模様。
また、委員の1人は「米経済やFRBの利下げペースに関する不確実性が増している」と指摘。別の委員は「利下げの幅によっては、ドル安・円高、株安となるリスクがある。見極めに時間を要する」と警戒感を示しております。
一方、国内の経済・物価動向については「オントラック（想定通り）」との見方が出た模様。ある委員は「見通しに大きなマイナスがないことが確認できれば、時間をかけ過ぎず、（政策金利を）引き上げていく」として、利上げ路線を堅持する考えを表明。日銀の追加利上げが市場にサプライズを生んだことを踏まえ、委員からは「市場との対話を従来以上に丁寧に行う必要がある」などの意見が出ております。
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