OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は10月2日に、オンラインで合同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、現行の生産方針を維持することを決定しました。
サウジアラビアなど有志8ヶ国による日量220万バレルの自主減産は11月まで行われ、予定通り12月から段階的に削減量を縮小する形で増産に転じる予定。
「OPECプラス」は声明で、減産目標や一部の国の過剰生産に対する補償を巡り、「完全な適合性と補償を達成することが極めて重要だ」と強調。参加国に対して、減産目標の順守と、過剰生産に応じた減産の徹底を改めて求めております。次回のJMMCの会合は12月1日に開催される予定。
◆ウォール・ストリート・ジャーナルの「原油50ドルまで下落」記事を巡り、OPECが反論
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10月2日に、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が、「OPECプラス」が減産を維持しなければ、原油相場が1バレル＝50ドルまで下落する可能性があると述べたと報じました。他の産油国はこの発言について、加盟国が合意を順守しなければ価格戦争を仕掛けるという脅しと受け止めたとしております。
同紙はまた、アブドルアジズ氏が先週の電話会議で、他の産油国に原油価格下落について警告したことや、過剰生産をしている国としてイラクとカザフスタンを挙げたとする関係者の話を報じました。
これに対して、OPECは同日X（旧ツイッター）への投稿で、報道は全くもって不正確で誤解を招く内容だと反論。そのような会議は先週開催されておらず、9月5日以降「OPECプラス」の会議は開かれていないと主張しております。
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