総選挙と日経平均株価
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10月27日に投開票される第50回衆議院選挙が迫る中、各種調査で自民、公明両党が過半数（233議席）を維持出来るか微妙な情勢との報道が相次いでおり、「選挙は買い」のアノマリー（経験則）への期待感が後退している様です。
石破首相は、自民党派閥の裏金事件への厳しい批判を踏まえ、新政権の「刷新感」を生かすため短期決戦を選択したものの、時事通信が10月11～14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は28.0％に留まり、発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低だった森内閣（33.3％）を下回りました。政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなるなど、苦戦が続いております。
自民党は政権に復帰した2012年衆院選から前回まで4回連続で大勝。石破首相は勝敗ラインを「自民、公明両党で過半数」と設定。公示前勢力の288議席から55減までなら満たせるため、政権維持に向けた「最低限」の数字と見られておりましたが、俄かに日本の政局の先行きに不透明感さが漂い始めております。
解散日から投開票日まで株価は堅調になり易い傾向があり、「選挙は買い」とよく言われます。アノマリーのため、明確な理由がある訳ではないですが、選挙公約で景気対策が打ち出され、期待感から買われ易いと見られております。
戦後、衆院選は26回行われておりますが、投開票日前日から解散日前日の日経平均株価の騰落率を見てみると、20回上昇5回下落。平均2.6％上昇しております（取引が再開されていなかった1949年と、解散せずに任期満了となった1976年を除く）。
1969年以降は17回連続で上昇中となっており、今回も上昇するか注目されますが果たして・・・・。なお、解散日前日（10月8日）の終値は38937.54円でした。
歴代首相 内閣発足時の支持率
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