ユーロ・米ドル
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ユーロ・米ドルは、200日平均線でレジスタンスを受けて上値の重い展開が続く中、10月22日に8月1日以来の1.0800ドル割れとなり、翌23日に1.0761ドルまで下げる場面も見られております。ただ、相対力指数（RSI）が30％を下回る中、突っ込み売り警戒感が台頭。ショート・カバー（買い戻し）を中心にユーロが買い拾われる中、その後は1.0800ドルを挟んだ揉み合いが続いております。
MACDも下げ止まりの動きを見せ始めており、目先は自律反発の動きが続きそうな気配ですが、200日平均線が近づくにつれて戻り売り圧力が強まりそうです。
底堅い米景気を背景にFRBによる大幅利下げ期待が後退する一方で、欧州中銀（ECB）は欧州景気が減速していることを踏まえて、連続して利下げを続けるとの見方が拡がっております。市場で「利下げトレード」が拡がる中、中長期的には2022年11月以来の「パリティ（等価）」割れも意識され始めており、引き続き上値の重い展開が想定されます。
IMM通貨ユーロ
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なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（ユーロ）のネット・ロングは10月22日時点で前週比4万5674枚減少のマイナス2万8524枚と、4週連続で減少。7月2日時点以来、16週ぶりにネット・ショートに転じました。内訳をみると、ロングが1万6160枚減少の15万3159枚と、4週連続で減少した一方で、ショートは2万9514枚増加の18万1683枚と、6週連続で増加。ファンドのユーロ売り圧力が強まっております。
◆トランプ氏勝利なら、ユーロは対ドルで10％下落も
米金融大手ゴールドマン・サックスは10月22日に、11月米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が勝ち、就任後に幅広く追加関税を課して減税を実施した場合、ユーロの対ドル相場が最大10％下落する可能性があるとの試算を示しました。トランプ氏の過激な経済政策はハリス氏よりも欧州への影響が大きくなる公算が大きいことが理由。
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