米金融大手シティ・グループは11月6日に、トランプ前米大統領が再選されたことで、原油価格は2025年中は下落圧力にさらされ、ブレント原油の平均価格は1バレル当たり60ドルになるとの見方を示しました。関税と原油供給量の増加が要因。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が減産ペースを加速すると予想。一方で、地政学的リスクが後退し、市場に原油が再び溢れる可能性があると指摘しました。
シティは、トランプ氏の石油探査や生産などの設備投資への税制優遇措置は石油業界への追い風となり、バイデン政権下での政府所有地の賃貸費用上昇などの影響を相殺する可能性があるとしております。また、欧州や中国が関税リスクにさらされることで、世界経済成長に様々な影響をもたらし、世界の石油需要の伸びが鈍化すると予測しております。
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