日本の政策金利
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日銀は9月19、20日の両日に金融政策決定会合を開催。短期金利の誘導目標を「0.25％程度」に据え置くことを全員一致で決定しました。7月末の追加利上げ決定後、株価や円相場が乱高下したことを受けて、当面は市場動向の見極めを優先。歴史的な円安が修正され、物価の上振れリスクが和らぎ、利上げを急ぐ必要性は低下したと判断した様です。
会合後に公表した声明文では、物価の先行きについて「（2026年度までの）見通し期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と説明。2％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現に向け想定通り推移しているとの見方を維持しております。
国内の景気判断については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」との判断を維持。個人消費も「緩やかな増加基調にある」と評価。一方、先行きのリスク要因として「過去と比べ、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しております。なお、この後15時30分より、植田総裁の記者会見が予定されております。
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