トランプ米大統領は1月27日に、南部フロリダ州で演説し、半導体や医薬品、鉄鋼などに近く関税を課すと表明。「関税を支払いたくなければ、米国内に工場を建てるしかない」と述べ、生産拠点の米国内回帰を促す考えを示しております。導入を主張する全輸入品への一律関税との関係や、税率といった詳細には触れず。
トランプ氏は、巨額の補助金を使い、半導体製造企業の誘致を進めたバイデン前政権を批判。「（企業は）自分たちの資金で工場を建てる。お金を与えるべきではない」と発言。また、鉄鋼、アルミニウム、銅など「軍事に必要な物にも関税を課す」と説明しました。
◆トランプ米政権、一律関税の段階的引き上げ検討
英紙フィナンシャル・タイムズは1月27日に、トランプ米政権で財務長官に就くベッセント氏が、全ての輸入品への一律関税について、まずは2.5％を課し、徐々に引き上げて最終的には20％にする案を主張していると報じました。ただ、政権内で異論も出ている模様。
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