米国の全輸入品に対する平均関税率
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トランプ米大統領は4月14日に、米国に輸入される自動車や同部品への25％の追加関税を巡り、自動車メーカーの救済策を検討していることを明らかにし、減免などの救済策を講じる方針を示しました。
トランプ米政権は4月3日に、安全保障上の脅威を理由に、輸入車に25％の追加関税を発動。自動車部品は5月3日までに発動予定となっております。
第1次トランプ米政権時に発効した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の基準を満たした部品は当面免除されますが、態勢が整えば、非米国製の割合に応じて関税を課す方針。米自動車業界は、一定の基準を満たせば自動車と部品を無関税で取引できる貿易協定を踏まえ、カナダとメキシコを含む３ヶ国で部品や原材料を調達し、組み立てる体制を築いており、2024年の米国の自動車部品輸入は、カナダとメキシコからが約9割を占めております。
◆トランプ米大統領、半導体関税「来週中にも発表」
米税関・国境取締局（CBP）は4月11日に、相互関税の対象からスマホや半導体製造装置を除外したものの、トランプ米大統領は4月13日に、SNSに「発表は関税の『除外』ではない」「別の関税『バケツ』に移されただけだ」と投稿。その後、トランプ氏は半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明。相互関税の対象から外したスマートフォンやパソコンなどの電子機器にも関税を課す考えを示した上で、「ある程度の柔軟性を示さねばならない」と述べ、減免措置を検討する考えを示唆しております。
ラトニック米商務長官も同日の米ABCテレビとのインタビューで、スマホやパソコンなどの電子機器は「半導体への追加関税に含まれる。恐らく1～2ヶ月以内にやって来る」と説明。米商務省は4月14日に、半導体や同製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたことを明らかにしました。また、医薬品の輸入に関する同様の調査も始めたと発表しております。
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