トランプ米政権は3月12日に、輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動。「例外や適用除外はない」と強調しました。国内産業を保護し、製造業の復活を後押しする。日本製品にも追加関税が適用されます。
トランプ米大統領は第1次政権時にも、安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課しましたが、貿易協定を結ぶカナダ、メキシコなどは適用除外とし、欧州連合（EU）や日本にも例外措置が設けられました。
なお、トランプ米大統領は3月11日に、カナダのオンタリオ州が米3州に供給する電力に25％の輸出税を課す対抗措置を打ち出したのを受けて、カナダ製鉄鋼・アルミへの追加関税を2倍の50％に引き上げるよう指示しておりましたが、オンタリオ州のフォード首相は同日、ラトニック米商務長官と会談し、メキシコも含む３ヶ国の貿易協定に関して協議すると発表。同州は電力への輸出税、米側は追加関税の上乗せを撤回しております。
◆EU、米追加関税に対抗措置
欧州連合（EU）欧州委員会は3月12日に、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム追加関税は「不当」だとして、対抗措置を発表しました。4月1日から2段階で実施するとしております。報復対象は最大計260億ユーロ相当の米製品。米国の追加関税に匹敵する内容としております。
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