日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比371.60円安の41938.89円で終了となり、反落。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持したことを受けて、関税の歳入が減るとの懸念が拡がる中、米財政不安を背景に米長期金利が上昇。相対的な株式の割高感が意識される中、連休明けの米国市場で主要３指数が揃って続落となったことから、日本株も売られる展開になったようです。一時41863.20円まで下げる場面もみられるなど、8月８日以来、約１ヶ月ぶりに42000円を割り込んでおります。
MACDが下げ基調を強める中、25日平均線を割り込んだだけに、このまま42000円台に戻せずに８月4日の安値39850.52円から８月19日の高値43876.42円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントでみた場合の半値押し水準41863.47円も割り込むようですと、61.8％押し水準41388.41円や５月22日を起点としたアップ・トレンド辺りまで下げて来ることも想定されます。
なお、石破首相は日銀の植田総裁と首相官邸で会談しました。会談後、植田氏は記者団の取材に応じ、「経済・物価情勢や市場動向について意見交換した」と明らかにしております。為替も話題に上ったが、植田氏は「具体的なことはコメントを差し控える」と述べた上で、「政府と連絡を取りつつ、為替市場の動向はモニターしていきたい」と語り、政府との連携を重視する姿勢を示しました。
金融政策運営に関しては、「経済・物価情勢の見通しが実現していけば、改善に応じて利上げをしていくスタンスに変わりはない」とし、「そうなるかどうか予断を持たずに確認していきたい」と述べ、追加利上げの時期を模索する考えを改めて示しております。日銀総裁は定期的に官邸で首相と会談しており、植田氏と首相の官邸での会談は、今年２月以来となります。
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