日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比574.70円高の37503.33円で終了となり、続伸。
米英が関税交渉で合意し、今週末から行われる予定の米中貿易協議も進展するとの期待感が出始める中、75日平均線を上抜いて、37557.41円まで上昇する場面も見られるなど、3月28日以来の37000円台を回復しております。
トランプ関税による業績下押し懸念が強まる中、企業業績の底堅さも株価を押し上げた様です。また、トランプ関税を巡り、業績予想が未定の企業が多くなるとの見方もあったものの、市場が懸念していたほど業績を未定とする企業が少なく、先行き不透明感が後退したことも市場心理を改善した模様。
米英が関税交渉で合意したことで、同盟国である日本も交渉が進展するとの見方が拡がっております。また、米国は英国から輸入する自動車に低関税輸入枠を設ける方針で、日本も同様に自動車などに対する関税措置が緩和されるとの期待も強まっている様です。
テクニカル的にもMACDの上昇が続く中、一目均衡表の雲に入り込んで来ただけに、このまま38000円付近で推移している200日平均線超えを試す動きとなって行くか注目されます。
ただ、9日はギャップ（窓）を空けて上昇しただけに、買い方の利喰いが先行する様ですと、37000円辺りまで押し目が入る可能性もありそうですが、日本企業の自社株買いが過去最高ペースとなる中、下値不安は和らいでおり、安値は買い拾われそうです。なお、東証株価指数（TOPIX）は4月22日から5月9日まで11営業日続伸。11営業日続伸は2017年10月に12営業日続伸して以来、8年ぶりとなります。
◆3月景気動向指数、4ヶ月ぶりに低下
内閣府が発表した3月景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント低下の116.0となりました。低下は4ヶ月ぶり。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いております。数ヶ月先の景気を示す先行指数は0.5ポイント低下の107.7と、2ヶ月連続で低下。
◆3月消費支出、前年同月比0.5％減
総務省が発表した3月家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は月額の平均が33万9232円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.1％増加。プラスは2ヶ月ぶり。
なお、2024年度平均の消費支出は月30万4178円で、実質で前年度比0.1％減少。マイナスは2年連続。物価高の影響で、食料への支出に対する節約志向が強まった様です。
◆3月実質賃金、3ヶ月連続でマイナス
厚生労働省が発表した3月毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.1％減少。マイナスは3ヶ月連続。名目賃金を示す現金給与総額は、労働者１人当たり平均で2.1％増の30万8570円と、39ヶ月連続でプラスとなっております。
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