日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比209.68円高の38421.19円で終了となり、4営業日続伸。昨晩の米国市場で主要３指数が揃って上昇。前日に引き続きハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、国内市場も半導体関連株を中心に買い進められたようです。
米中間の緊張が和らぐとの期待から、安川電機など中国関連銘柄を買う動きや、円安基調が強まる中、輸出関連株を買う動きも拡がったようで、前日の高値38495.70円を上抜いて、高値で38529.64円を付ける場面も見られております。
ただ、節目の38500円を上抜いたことを受けて、その後は買い方の利喰い売りに押された模様。今晩に５月米消費者物価指数の発表を控える中、ポジション調整の動きも出たようです。
前日にも書いたように、６月15〜17日にカナダで開催される主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）に合わせて予定されている日米首脳会談に加えて、来週は「中銀ウィーク」となり、FOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合、英中銀もMPC（金融政策委員会）を開催するだけに、積極的には買いづらい地合いが続いております。
なお、政府は6月の月例経済報告を公表。国内の景気判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」で据え置いております。
企業収益は「改善している」との判断を維持したものの、トランプ米政権の関税措置に対する企業の警戒感が強まっていることを踏まえ、「通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」と加えております。先行きについては、引き続き「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。
海外経済は「持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられる」との判断を維持。その上で、米通商政策に関する表現を「関税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響、不透明感がみられる」に改めております。
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