もうはまだなり、まだはもうなり

日本の政策金利

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日銀は7月30、31日の両日に金融政策決定会合を開催。短期金利の誘導目標を「0.00～0.10％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決定しました。2％物価上昇目標の持続的・安定的な実現の確度が一段と高まったと判断した模様。利上げは、3月のマイナス金利政策の解除に続き今年2回目。利上げには中村、野口の両審議委員が反対。

また、現行「月間6兆円程度」としている国債買い入れ額を2026年1～3月までに月間3兆円程度に段階的に縮小する計画も決定。国債買い入れの減額計画では、月間6兆円程度の購入額を8月から段階的に減らし、四半期ごとに4000億円程度ずつ減らしていくとしております。2025年6月の決定会合で中間評価を行い、2026年4月以降の買い入れ方針を検討する模様。

利上げに当たり、日銀は賃上げが中小企業にも波及しつつあり、賃金と物価の「好循環」が続いていると判断。物価高で個人消費には弱さがみられるが、賃上げや定額減税が下支えになると見込んでいる様です。先行きの金融政策については、経済・物価が見通しに沿って推移すれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としております。

日銀展望レポート：日銀の物価見通し

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声明と同時に最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。2024年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを前年度比2.5％（4月時点は2.8％）に下方修正。政府による電力・ガス料金の補助金再開などが理由。2025年度は2.1％（同1.9％）に上方修正。2026年度は1.9％（同1.9％）としております。

なお、このあと15時30分から植田日銀総裁の記者会見が予定されております。

日銀展望レポート：日銀の経済・物価見通し

※日銀の資料を基に豊トラスティ証券作成、カッコ内は4月時点

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