クックFRB理事が、トランプ米大統領による解任通告は違法だとして訴えた裁判で、ワシントンの裁判所は９月9日に、トランプ氏によるクック氏解任には「正当な理由」がないと判断。その上で、クック氏解任の差し止めを命じました。９月16、17日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を控える中、FRBの独立性はとりあえず維持されております。ただ、トランプ氏が上訴し、最高裁まで争われる公算が大きいとみられております。
FRBの設置法である連邦準備法では、大統領は「正当な理由」がある場合のみ、理事を解任出来るとしております。トランプ氏はクック氏が理事就任前に、住宅ローンで優遇的な条件の適用を受けるため、ローン申請書類で不正を行ったと主張し、SNSで解任通告を公表。判事は「正当な理由」について、理事就任前の行動による解任は意図されていないと指摘。また、クック氏に弁明の機会が与えられなかったことも問題視しております。
クック氏の弁護士は声明で、「判決は、違法な政治的干渉からFRBを守る重要性を再確認するものだ」と強調しました。クック氏はバイデン前大統領に指名され、黒人女性で初めてFRB理事に就任。任期は2038年までとなっております。
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