対EU 米国のモノの貿易収支（年別）
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トランプ米大統領は７月27日に、英北部スコットランドのターンベリーで欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談。米国がEUに掛ける相互関税や自動車関税の税率を15%に下げることで合意したと明らかにしました。EUは米国からエネルギー関連製品を7500億ドル購入するなど大幅に市場を開放。米国に6000億ドルを投資するとしております。トランプ氏は記者団に「史上最大の合意だ」と成果を主張。フォンデアライエン氏は「世界最大の2つの経済圏の非常に重要な合意だ」と述べております。
関税率は日本との合意内容を踏襲した格好ですが、投資などは日本を上回る規模での妥結となっております。EUは数千億ドル相当の軍事装備品も購入する模様。
鉄鋼・アルミニウムへの50％の追加関税は維持するものの、低関税の輸入割当枠を設けるとしております。医薬品関税については、米政権による追加措置が導入されても15％に据え置くことで合意。航空機や同部品のほか、特定の農産物や半導体などの戦略品目に関しては互いに関税をゼロにする模様。
◆トランプ米大統領、未合意国の関税「15～20％」
トランプ米大統領は7月28日に、訪問中の英北部スコットランドのターンベリーでスターマー英首相と会談後の記者会見で、貿易交渉で合意に達していない国・地域に対する関税率が「15％から20％の範囲になるだろう」との認識を示しました。「相互関税」を巡る事実上の交渉期限が8月1日に迫る中、全ての対象国との交渉を終えることは出来ないと述べております。
トランプ氏は「（交渉のテーブルに）座って200もの国と合意を結ぶことは出来ない」と指摘。「基本的に、残りの国々に関税を設定するつもりだ」と強調し、新たな関税率を通告する考えを示しました。
また、医薬品に関する関税を近く発表する方針を明らかにしております。コロナ禍の経験を踏まえ、「多くの医薬品を米国に戻したい」と述べた上で、英国製の医薬品を巡り、両国関係を踏まえ、高関税を課すつもりはないとの考えを示しております。英製医薬品の関税については、米英両国で改めて交渉する予定。
～米国との関税交渉で合意に達した国・地域～
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