OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4月3日にオンラインで合同閣僚監視委員会（JMMC）を開催し、現行の協調減産を維持することを確認。声明で、構成国の生産状況を注視すると指摘し「委員会は引き続き市場の状況を見極め、いつでも追加措置を講じる用意がある」としました。
ウクライナによるロシアの製油所に対する攻撃や中東情勢の緊迫が続く中、供給懸念を背景に足元の原油価格は上昇基調にあり、「OPECプラス」は現時点で追加減産により相場を下支えする必要はないと判断した模様。
サウジアラビアやイラクなど8ヶ国は3月に、昨年11月に合意した日量計約220万バレルの自主減産・輸出削減を6月末まで延長することを決定。ロシアも4-6月期に追加で日量47.1万バレルを自主的に減らすと表明しました。
なお、ロシアのノバク副首相は、「OPECプラス」の合意の一環として、石油供給量を削減する約束を全面的に順守していると述べております。
次回は6月1日に開催される予定。7月以降の減産計画について議論する見通し。
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