OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は1月3日に、アンゴラのOPEC脱退を受けて、原油市場の安定に向けた結束に関する合意を再確認。協力関係の継続は、生産者や消費者など世界経済全体の利益になるとの考えを示しております。
アンゴラは昨年11月末の「OPECプラス」の閣僚級会合で、2024年の生産枠が日量111万バレルに引き下げられたことに反発、OPECは「国益にならない」と判断し、離脱を決定しました。これにより、OPEC加盟国は12ヶ国となります。
なお、ロイター通信によると、2月上旬に「OPECプラス」は合同閣僚監視委員会会合を開催する様です。正確な日程は未定。昨年11月の閣僚級会合で、2024年第1四半期に日量約220万バレルの自主減産を実施することで合意したことを受けて、この合意に関する1月の履行状況を確認する模様。
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