OECD加盟国の原油在庫
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石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の一部加盟国は3月3日に、今月末までとしていた日量220万バレルの自主減産を6月末まで継続することで合意しました。世界経済の成長鈍化や高金利の長期化に伴う先行き不透明感が増す中、市場の安定化を図る狙い。各国はそれぞれ削減量を発表。7月以降は相場の下支えを前提に、市場の状況に応じて徐々に削減量を緩和していく模様。
サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を6月末まで継続。生産量は日量約900万バレルを維持。イラクは日量22万バレル、アラブ首長国連邦（UAE）は日量16.3万バレルの自主減産を継続するとしております。
また、ロシアは原油生産と輸出の合計で日量47.1万バレルを削減すると発表。声明によると、現在実施している日量50万バレルの自主減産に追加するとしております。輸出の削減量は徐々に減らし、6月は生産量のみ削減する方針。
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