ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、原油価格が安定する中、自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は4月に続き5月も計画通り自主減産を縮小する模様。「OPECプラス」によると、5月に日量13.5万バレル増産する予定。
調査会社エナジー・アスペクツは、原油在庫水準が低いことや、これから夏にかけて石油需要が増加することなどを踏まえると、増産は可能だとの見方を示しております。
◆トランプ米政権、ベネズエラ産原油輸入国に25％関税
トランプ米大統領は3月24日にSNSに、南米ベネズエラ産原油や天然ガスを受け入れている国・地域からの輸入品に25％の関税を課すと投稿しました。トランプ氏は「数万人の非常に暴力的な性質を持つ人々や殺人者、犯罪者を意図的に米国に送っている」と理由を説明しております。4月2日から適用される予定。
ロイター通信によると、ベネズエラ産石油の最大の輸出先は中国。米国はすでに中国からの輸入品に追加関税を課しており、さらなる上乗せになる可能性があります。なお、スペイン、イタリア、キューバ、インドもベネズエラから石油を輸入している模様。
一方で、米財務省は同日、米石油大手シェブロンに対して、ベネズエラでの石油輸出と操業の許可を5月27日まで延長し、米国向け輸出を認めると発表しました。米政権は、軍も動員し、不法移民の強制送還を進めております。
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