OPECプラスで自主減産を実施している有志7ヶ国の原油生産量
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志7ヶ国は、9月6日にオンラインで閣僚級会合を開催。有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産は、9月で終了する予定となっており、10月の生産目標について9月と同水準の3100万バレルで据え置いております。据え置きは7ヶ月ぶりとなります。なお、有志7カ国は声明で、「市場状況を検討するため、引き続き毎月会合を開催する」としております。次回会合は10月4日に開催予定。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、湾岸諸国の生産量は低迷しており、「OPECプラス」22ヶ国の原油生産量（UAEを含む）は前月比日量142.3万バレル増加の日量3765.5万バレルと、米国とイランの戦闘開始前の２月（日量4277.2万バレル）の水準は回復しておりません。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国（現在は7ヶ国）の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了。2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、昨年10月から前倒しで縮小を開始し、9月で終了予定となっており、「OPECプラス」による減産は原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産のみとなります。
今年5月にアラブ首長国連邦（UAE）がOPECを脱退し、ベネズエラやイラクも脱退の噂があるなど、OPECの市場支配力の低下が懸念され始めております。UAEの離脱は生産枠の割り当てが小さかったことへの不満が背景にあるとみられており、目先は各国の生産能力を考慮した上で割り当てられる2027年の生産枠が注目されそうです。
※有志7ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
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