OPECプラスの原油生産量
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志7ヶ国は、6月7日にオンラインで閣僚級会合を開催し、7月は日量18.8万バレル増産することを決定しました。増産幅は6月と同じで、増産を再開した4月から4ヶ月連続で増産となります。このペースが維持された場合、7ヶ国による自主減産は9月に終了する可能性があります。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴い、イランによる事実上のホルムズ海峡の封鎖が続いているものの、今後の封鎖解除を想定し、原油の輸送が本格的に再開した場合に備えて増産体制を整える狙いとみられております。
ただ、仮に米国とイランが戦闘終結で合意してホルムズ海峡が解放されたとしても、海峡に設置されたとされる機雷の撤去や輸送タンカーの手配などを行う必要があり、安定的な通航再開には最低2〜3ヶ月掛かるとみられております。また、イランの攻撃で損傷を受けた湾岸諸国のエネルギー関連施設の修復や再稼働にも時間を要するとの見方から、多くの国々は割当量の達成が難しいとみられております。次回会合は7月5日に開催予定。
なお、「OPECプラス」は同日に第41回閣僚級会合を開催。協調減産を2026年末まで継続する従来の方針を確認しております。次回会合は11月29日に開催予定。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国（現在は7ヶ国）の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、昨年10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を示したものの、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、昨年11月に2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定。中東情勢の緊迫化を受けて原油供給が懸念される中、４月から増産を再開しました。
「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、有志国による自主減産（自主減産枠日量166万バレル、昨年12月時点で日量124万バレル）を行っております。
※有志7ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
◆OPEC事務局長、石油需要は引き続き堅調の見通し
石油輸出国機構（OPEC）のガイス事務局長は６月4日に、中東紛争やホルムズ海峡の封鎖による混乱があるにもかかわらず、石油需要の堅調な伸びを見込んでおり、予想は変更していないと述べました。
ガイス事務局長は「石油需要が減少しているという見方が広く出回っているが、今のところその兆候は確認されていない」と述べた上で、「今年の需要は引き続き日量120万バレルの堅調な伸びを見込んでいる」としました。石油産業への投資は、一時的な出来事によって影響を受けるべきではないとも指摘。また、「将来の需要に備えるため、前もって十分な投資を行う必要がある」と述べております。
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